こんにちは。
食育ブロガーのわっしーです。
今回は、日本の「食」に関する重要なトピックを深掘りしていきます。
この記事を通じて、皆さんが「なぜ食が大切なのか」そして「健康に生きていくためのコツ」を学べることを願っています。
私たちは長年、日本の食品が安全であると信じてきました。
しかし、最近ではその安全神話が少しずつ崩れつつあります。
特にアメリカにおける食品の表示基準と比較することで、その違いが浮き彫りになります。
例としてカリフォルニア州を例にとると、すべての食品に「有害物質の表示」が義務付けられています。
この法律により、食品の安全性は第三者機関によって確認され、消費者が成分をしっかりと把握できるようになっています。
つまり、アメリカでは食品の安全性が非常に厳しく管理されているのです。
しかし、その一方で、日本のスナック菓子がアメリカの日系スーパーでどのように扱われているかを見てみると、衝撃的な事実が浮かび上がります。
アメリカで販売されている日本のスナック菓子には、発がん性のある添加物が含まれていると警告されています。
具体的には、アクリルアミドという物質がその代表例であり、これはがんや先天性異常のリスクを引き起こす可能性があるとされています。
アクリルアミドは、工業用途において紙力増強剤や水処理剤、土壌凝固剤、漏水防止剤、化粧品（シェービングジェルや整髪剤）などに用いられるポリアクリルアミドの原料として1950年代から製造されている化学物質です。
引用：農林水産省 アクリルアミドとは？
このような商品が、アメリカでは警告付きで販売されているにもかかわらず、日本では普通に手に入るのです。
そもそも、なんで日本では隠されているのかを考えてみましょう。
まず、日本国内では、食品の安全性に関して、アメリカのような厳しい危険表示が見られません。
その理由は、戦後にGHQの影響を受けて制定された日本の食品規制が、いまだにその影響を強く受け続けていることにあります。
それどころか食品に関しては輸入規制緩和をしたりとアメリカを始めとした諸外国に完全に頼りきりになっています。
では、それなら、
「国内で作ればいいじゃん。」という話になりますが、ここで小さい頃の教育を振り返ってみましょう。
私たちが受けた教育の中で、どれだけ「食の自立」について教えられてきたでしょうか？
学校の授業では、農業や食品の生産過程について詳しく学ぶ機会はほとんどありませんでした。
むしろ、戦後の経済復興を目指す中で、効率的な生産と消費が優先され、自国での食糧生産よりも、安価で手軽に手に入る輸入食品に頼る文化が根付いてしまいました。
高度経済成長やバブル期を経て、今でも「農業はダメだ！、2次産業、3次産業をやれ！」というような教育になっています。
このように刷り込まれて教育され、そして依存されつつも生活できてしまっているので、「食べれているから問題ないじゃん」という思想になります。
簡単に言うと「今良ければ全て良し」の考えです。
これにより、消費者が食品の成分や潜在的な危険性を十分に理解するための情報が提供されていないのです。
また、日本の食品業界は、国内市場の競争が激しいため、消費者に不安を与えるような情報を積極的に開示しない傾向があります。
これに対し、アメリカでは、消費者の権利を守るために、危険性があると認識された物質に対しては厳格な表示が義務付けられています。
たとえば、カリフォルニア州のプロポジション65法は、発がん性物質を含む可能性のある食品に対して、明確な警告表示を義務付けています。
他の州や連邦政府も食品の安全性に関して厳しい基準を設けています。
全米で適用される主要な食品安全規制としては、食品医薬品局（FDA）と農務省（USDA）が関与する法律や規制が挙げられます。
まず、食品医薬品局（FDA）の規制から見てみましょう。
そもそも食品医薬品局は以下のような機関になっています。
食品医薬品局（FDA: Food and Drug Administration）は、アメリカ合衆国の公衆衛生を守るため、食品、医薬品、化粧品、医療機器などの安全性を監督する連邦機関
食品に関するFDAの主な規制と役割は以下の通りになります。
まず、食品安全モダニゼーション法から見てみましょう。
2011年に成立した食品安全モダニゼーション法（FSMA）は、FDAの食品規制の中心となる法律です。
FSMAは、食品が市場に出る前に予防的な安全管理を徹底することを目的としており、食品業者に対し、ハザード分析と重要管理点（HACCP）の導入を義務付けています。
これにより、食品の生産過程でのリスク管理が強化され、食中毒や食品汚染の発生を未然に防ぐためのシステムが確立されています。
具体的には、ハザード分析や重要管理点、予防的管理、記録保持、サプライチェーンプログラムなどを行っています。
次に食品ラベリング規制です。
FDAは、食品のパッケージに記載されるラベルに関しても厳しい基準を設けています。
食品に含まれるすべての成分は、一定の順序に従ってラベルに表示されなければならず、消費者が食品の内容物を正確に理解できるようにすることが求められます。
具体的には、
これらの表示が義務付けられています。
次に食品添加物の管理です。
FDAは、食品添加物の使用についても厳しく監督しています。
新しい食品添加物を市場に投入するためには、まずその安全性を証明するための科学的データを提出し、FDAの審査を受ける必要があります。
許可された食品添加物は、使用量や用途に制限が設けられ、安全な摂取レベルが守られるよう管理されています。
日本でも食品衛生法により、使用できる添加物などの規制はあります。
しかし、規制があったとしても消費者の意識に大幅な違いがあります。
また、外的圧力がかかっていることも考慮しなければなりません。
外的圧力に関しては例えるなら竹島や尖閣問題の食品版って感じです
アメリカに輸入される食品も、FDAの厳しい検査を受けなければなりません。
輸入業者は、輸入食品がアメリカの食品安全基準を満たしていることを証明するための書類や検査結果を提出する必要があります。
具体的には、
これらの規制をFDAでは行っています。
日本との違いとしては、
といった問題点があります。
アメリカの農務省の規制を見てみましょう。
まず、食品安全検査局（FSIS）の設置です。
FSISは、USDAの下部機関で、肉類、家禽、卵製品の検査と監視を行います。
FSISの検査官は、これらの食品が市場に出回る前に、工場や生産施設で衛生状態や製品の安全性をチェックします。
検査に合格しない製品は、販売を禁止されるか、リコールされることになります。
具体的には以下のようなことを検査します。
では、日本とはどのような点で異なるのかを見ていきます。
これらの点に関して日本は欧米諸国より弱く、安全性が低いとされています。
そもそもHACCPとはなんでしょうか？
HACCPとはHazard Analysis and Critical Control Point のそれぞれの頭文字をとった略称で「危害要因分析重要管理点」と訳されています。
HACCPによる衛生管理は、各原料の受入から製造、製品の出荷までのすべての工程において、食中毒などの健康被害を引き起こす可能性のある危害要因（ハザード）を科学的根拠に基づき管理する方法です。
このようなシステムとなっています。
日本でもこのシステムが2020年に導入されました。
しかし、欧米諸国より食品安全基準は弱いとされています。
具体的な理由としては、
これらの違いから欧米諸国よりも規制が弱いとされています。
USDAは、肉類や家禽の加工業者に対して、HACCPシステムの導入を義務付けています。
このシステムは、食品製造プロセスにおけるあらゆるリスクを特定し、それに対する管理措置を講じることを目的としています。
これにより、食品が消費者に届く前に安全性が確保される仕組みが整えられています。
ですが、日本で簡略化されたHACCPで済まされることがあります。
USDAは、有機農産物に対する「USDAオーガニック」認証制度を運営しています。
内容としては、
これらの基準を設けています。
日本にも有機JAS認証は消費者意識の違いによりそれが通常の基準にはなりません。
なので一般的な日本の流通基準とUSDAオーガニック基準の違いを見てみます。
一般的に流通しているのは基準ですとこれだけ違いがあります。
USDAは、肉類の品質に応じてグレードを付ける役割も担っています。
これにより、消費者は肉の鮮度や味、栄養価に関する情報をもとに購入を判断することができます。
グレードが高い肉は、より高品質であることが保証されており、消費者にとって信頼できる選択肢となります。
このようにアメリカはかなり厳格に規制を行っており、消費者も食品に対してどれだけ安全なのかを理解しやすくなっています。
日本でも食品衛生法に基づいて検査は行っていますが、日本では安全性より「価格」で判断されています。
その為、
このような飼育をされた牛や鶏・豚が輸入肉とされ、日本に入ってきます。
では、日本が目指すべき食の安全とはなんでしょうか？
食の安全を考える際に、「そもそも何故、食の安全が大事なのか」を教える必要があります。
義務教育では給食を食育通じてを行っていますが、戦後日本に比べて欧米化が進んでいてご飯や味噌汁等が出ることもあればパンや牛乳も出ることもあります。
食の多様化は悪いことではないのですが、万人に優しい食事とは言えません。
給食を提供する側も「将来を担う子供のことを考え、提供する」という必要性があります。
義務教育のレベルでの修身教育、20代〜30代向け修身教育、それ以上の方向けの修身教育が必要だと思います。
ただ日韓併合や満州国設立の時のように「国内で通用しているから海外にも通用するだろう」という「手段や独自の価値観」を中心としてしまうと普及することはありません。
修身教育などの心の教育はそれほどまでに難しいジャンルです。
誰しもが分かるように科学的証明もされなければ今の日本には普及されないのが現実です。
この教育をまずしないことには食品安全は難しいです。
食品安全基準を決める上で、心のジャンルである哲学的な所の必要性を訴えましたが、何故必要なのかを科学的根拠に基づき説明します。
まず、行動科学の点から説明します。
行動科学の研究によれば、人々の倫理的判断や行動は、彼らが受けた教育や文化的背景に大きく影響されます。
修身教育は、倫理観や社会的責任感を育むために非常に重要であり、これは食品安全の分野でも同様です。
倫理的な選択を促す教育を受けた消費者は、単に価格や利便性だけでなく、食品の安全性や生産過程における倫理的側面を考慮した選択をする可能性が高くなります。
次に環境科学の分野での説明です。
環境科学では持続可能な選択が地球の健康に不可欠であることが広く認識されています。
修身教育は、個人が社会や環境に与える影響について深く考え、持続可能な行動を取る動機を与えることができます。
例えば、環境に配慮した農業や食品生産の重要性を理解し、それを支持する選択をするように促すことができます。
これは、消費者が有機食品や地元で生産された食品を選ぶ動機付けとなり、結果として日本の食品安全に寄与する可能性があります。
また、公衆衛生学では、健康行動を改善するための教育の重要性が強調されています。
修身教育は、個人が自らの健康を守るための情報を収集し、適切な行動を取る能力を強化する役割を果たします。
これは、例えば食品のラベルを読み、添加物や化学物質のリスクを理解し、健康に悪影響を与える食品を避けるといった行動に繋がります。
このような行動は、教育の背景がしっかりしている場合に特に顕著に現れることが、さまざまな研究で示されています。
日本食品安全神話の崩壊と未来への挑戦ということで、日本の食品安全基準とアメリカの食品安全基準の違いとこれからの日本が安心安全な食事を楽しむ為には何をすべきかを書かさせて頂きました。
以上を伝えさせて頂きました。
これらを実現するためにこちらを学ばせて頂いております。
これからも安心安全な食事が当たり前になりますよう情報発信しますので宜しくお願い致します。